2020年「アフターコロナ」で魅力が増す米国株のおすすめ29選！【テンバガー候補・成長銘柄・バリュー株・高配当株】

2019年は後半に関税、金利の上昇、米中の貿易摩擦といったテーマでボラティリティが非常に高まりました。

2020年は、コロナウイルスの感染拡大に端を発する世界的な経済活動の停滞により株式相場は不安定化しています。

しかし乍ら、エントリーのタイミングは留意する必要があるものの、相場全体が下落して株価が割安になった局面は仕込みのチャンスです。底入れの時期を見計らって利益獲得のチャンスを狙いところ。

市況を踏まえると、2020年に買う株式は、現在の苦境を糧として将来に成長する態勢を整え、強固な基礎となるファンダメンタルズを持つ強力な企業である必要があります。

特に米国は、国全体として日本よりも底堅く経済成長を続けており、危機を乗り越えた後は各米国企業の業容も再成長する可能性が存分にあります。

そこでこの記事では、米国株に焦点を絞って、中小企業から大企業までさまざまな切り口(テンバガー候補・成長銘柄・バリュー株・高配当株)でおすすめの29銘柄をご紹介します。

米国で個人投資家に良く読まれている投信関連の記事(ご参考リンクこちら)やインフルエンサーの意見から銘柄を厳選しています。馴染みのある企業から、そうではない掘り出し銘柄までご紹介していますので、是非ご参照ください。

2020年コロナウイルス影響の下落で魅力が増す米国株テンバガー候補7銘柄！

米国株のテンバガー候補①：AK Steel

AK Steelは米国の鉄鋼関連会社です。家電、建設、自動車、工業用に加工処理をした素鋼を提供しています。米国各地(インディアナ州、ケンタッキー 州 、オハイオ 州 、ペンシルベニア州)に工場を保有しています。

米国の鉄鋼業は「株価サイクルの末端にある」と言われており、2008年の最高値にもし戻れば株価が30倍になる可能性を秘めています。

AK Steelは2018年12月期に黒字転換しており株価が回復する素地ができつつあります。コロナウイルスによる影響緩和し相場が底入れすれば、好材料視されて株価が急上昇する可能性があります。

米国株のテンバガー候補②：Trade Desk

Trade Deskはオンライン広告事業を展開しています。広告業界で独自のポジションを開拓しており、広告データを活用して顧客がデジタル広告キャンペーンを展開・管理するためのプラットフォームを提供しています。

売上高は増収増益基調で推移しており、売上高増加率は50％を超えるほどの成長を見せています。

売上に占める純利益率は40％弱で高収益体制である点も魅力の一つです。自己資本比率も35％と財務健全性も高いのが特徴です。

米国株のテンバガー候補③：Paypal

キャッシュレス市場は世界中で急激に成長している中、電子決済サービスを提供するPaypalは急成長を続けています。株価も上場以来、長期にわたって上昇が継続しています。

Paypalはクレジットカード会社の雄であるVisaのような巨大企業と比較すると三分の一ほどの規模しかなく、まだまだ成長する余地があります。

コロナウイルス相場が落ち着き、下落したタイミングでエントリーを狙いたい銘柄です。

米国株のテンバガー候補④：3D Systems

3D Systemsは一般ユーザー向けを含む3Dプリンター関連製品を販売する事業を展開しています。個人向けプリンターの製品として「Cube」「ProJet」があります。

業績は赤字続きで株価が低迷しています。自己資本が厚く倒産する可能性は今のところ低く、株価も下値の余地が無い状態です。

業績回復や提携などの好材料が発表されれば、2014年の高値である1株＝100ドル近くまで高騰する可能性を秘めています。

米国株のテンバガー候補➄：Workday

Workdayは、BtoBで人事・財務関連のクラウドサービスを提供する事業を展開しています。

主要製品は、人事管理システム「Workday Human Capital Management」「Workday Payroll」、財務管理システム「Workday Financial Management」、分析システム「Workday Bigdata Analytics」です。

業績はまだ赤字が続いていますが、売上高は順調に伸びており数年後には黒字化すると言われています。将来の成長期待から2017年頃から株価は右肩上がりで上昇を続けています。

米国株のテンバガー候補⑥：Paycom Software

Paycom Softwareは、米国で人材管理のソフトウェア製品を提供しています。企業が雇用ライフサイクルを管理するために必要なデータ管理、データ分析機能が売りです。

業績も株価も右肩上がりで成長を継続しています。2018年12月期は売上高566百万ドル、純利益137百万ドルを計上しています。

米国株のテンバガー候補⑦：Five below

Five Belowは米国で10代をターゲットにした衣料・服飾雑貨・アクセサリーなどを格安で販売しています。米国各地でショッピングセンターやショッピングモールを中心に366店を展開しています。

業績・株価共に右肩上がりで成長を続けています。

2020年コロナウイルス影響の下落で魅力が増す米国株の成長銘柄7選！

米国株の成長銘柄①：スターバックス

おすすめの米国株の一つ目は誰もが知るカフェチェーン・スターバックス。

同社は中国/アジア太平洋地域で大きな成長を続けており、この7月～9月で278の新規店舗がオープン。

あるヘッジファンド投資家は、”スターバックスは2020年に買うのに最も優れた株式の1つであり、ほんの数ヶ月前に9億ドル以上の株式を購入した”とのコメントを残すほど、有望な銘柄です。

米国株の成長銘柄②：フェイスブック

こちらも多くの方が利用しているであるSNSサービスを展開する大企業です。

Facebookの2018年のデータ取り扱いに関する規制の強化や罰則で一時的に値下がりしましたが、これはむしろ良い参入機会だと考えた方が良いでしょう。結局のところ、こうした企業の株式を買うべき時は、何かしら隙が出来た時です。

同社は毎月22億人のアクティブユーザーを抱えています。ここまで大きくなったFBのネ​​ットワークを競合他社が用意にコピーすることは不可能です。

米国株の成長銘柄③：Stitch Fix

Stitch FixはAIと人によるパーソナルスタイリストサービスを提供しており、米国でリピート率85％を誇り、話題になっています。

設立間もないですが、AIを活用したパーソナライゼーションを事業の根幹に据えておりメガトレンドを抑えた事業です。どちらかというと普段服を買うことに無関心な人のためのオンラインサービスです。

米国株の成長銘柄④：ジョンソン&ジョンソン

米国でも優良株として名高いジョンソン＆ジョンソン。

医薬品、消費財、医療機器といった3つの数千億円規模の部門が、同社の幅広い多様化を可能にしています。

併せて、同社が2020年およびそれ以降において、優良株の1つであると言えるのは、同社の不景気をも乗り切る底力です。

米国株の成長銘柄⑤：バークシャーハサウェイ

ご存知の方も多いと思いますが、ウォーレン・バフェット氏が経営する投資会社です。

ウォーレンバフェット氏は、何十年もの間、安定した事業を創り出すために尽力しています。 同社は最近、約10億ドルの株式を買い戻すなど自社株買いに積極的です。

保険、鉄道、公益事業、航空宇宙の分野で時代を超越し、根強い企業を経営してきたこの賢人は、バークシャーを来世紀まで揺るがない堅固な経営基盤を保有する会社になりました。

米国株の成長銘柄⑥：アップル

iPhoneやiPadといった電子デバイス、デジタルコンテンツを多数展開する同社もおすすめの一つです。

今年9月には株価が急落しましたが、同社は2020年以降に買うべき株です。

アップルの収益性自体は実際には全く悪化しておらず、アップルはかつてiPhoneやiPadが牽引した時ほど成長を記録することはないかもしれませんが、消費者により高価格の商品を受け入れてもらえる強いブランドは健在です。

米国株の成長銘柄⑦：Sprouts Farmers Market

Sprouts Farmers Marketは、健康的で新鮮な有機食品に重点を置いた食料品チェーンです。

企業規模は3500億円に上り、米国の19州で2018年末まで315店舗を展開、2013年から2018年までの間24.4億ドルから46.7億ドルへと収益を倍増しており、かなり成長性が高いです。

自社ブランドの売上高は、売上高の7％から13％まで占有率が増加しました。

以下では、米国株でいわゆるバリュー投資家に注目されているおすすめの銘柄を紹介します。米国Forbes誌に掲載されている銘柄から私の視点でピックアップ、分析をしています。

参照外部リンク：Forbes

2020年コロナウイルス影響の株価下落で魅力が増すおすすめされているバリュー株

元々バリュー株として認識されていた銘柄のうち、コロナウイルス影響で株式相場が下押しされ更に割安となって魅力が増す銘柄をご紹介します。

おすすめの米国バリュー株①：ゼネラルモーターズ（GM）

自動車業界における競争は常にで熾烈であり、市場で闘うための投資コストの増加は存在している。継続的なマクロ経済の不安定さにもかかわらずGMがその中核事業を非常にうまくマネージしていく可能性は高い。

その堅実なバランスシート（現金および市場性のある有価証券で240億ドル）、卓越したコスト管理能力、フリーキャッシュフローを創出する力は目を見張るものがあります。

おすすめの米国バリュー株②： インターナショナルペーパー（IP）

なじみがあまりない米国企業ですが、同社は、印刷用紙、筆記用紙、パルプ、段ボール箱など、主に工業用の紙製品を製造、販売しています。 IPは米国における4分の3の収益を生み出しています。

今後3年間で堅実なフリーキャッシュフローとEPSでの7％前後の成長予測に加えて、産業包装事業における減税の好影響（2017年の33％から2018年の26％まで）および25％を誇るEBITDAマージンが魅力的です。

おすすめの米国バリュー株③：シノバスファイナンシャル（SNV-D）

同社は米国地方銀行の持株会社です。 Synovus Bankの銀行持株会社として、さまざまな金融商品やサービスを提供しています。 コマーシャルおよびリテールバンキング、ファイナンシャルマネジメント、保険、モーゲージサービスなどの統合金融サービスを提供しています。

おすすめの米国バリュー株④： アシュラント（AIZP）

世界的なリスク管理会社Assurantは1890年代初頭にLa Crosse Mutual Aid Associationとしてスタートしました。当初は障害保険に焦点を当てていました。 後にTime Insurance Companyとして知られるようになり、1978年にオランダのAMEVに買収されました。

その後、一連の買収を通じて規模が拡大しました。

おすすめの米国バリュー株➄：ビットコイン（BTC）

Bitcoinは、仮想通貨のポートフォリオの中でも最もベーシックな通貨になると予想されています。ただビットコインは価値が不安定な資産です。 現在9ヵ月前の値の3分の1で取引されていますが、さらに遡ると1年前の水準近くで取引されています。

BTCには6,000ドル前後にテクニカル指標上のサポートがあります。 またビットコインベースのETFが米国で承認に近づいています。 2020年中に前向きな発表がある可能性が高いと思います。

機関投資家コミュニティ全体からは、bitcoinが正当なオルタナティブ投資になっていくという考え方が出てきています。

2020年コロナウイルス影響の株価下落で魅力が増す高利回りな米国株のおすすめ10選！

本記事では、継続的に、安定して高い配当利回りを得ることが出来る米国株に絞って、ランキング形式で銘柄を紹介しています。

ランキング1位の企業はなんと利回りが7％を超える結果となっています。その他のランキング入りしている企業も、米国では名だたる大企業ばかりです。

日本もここ数年でようやく株主還元の機運が高まり、配当性向が上昇する傾向が有りますが、米国は以前から株主重視の経営でたくさん配当を出している企業が多数存在します。

実事例として、配当を中心とした株式投資で有名な「www9945」さんは、ポートフォリオの半数以上が米国株になっています。

ご参照：www9945さんTwitter

こちらの分析では、数千を超える米国株式銘柄の中から、事業が安定している大企業に絞り、増配の可能性も考慮した上で利回りの高さでランキングトップ10の企業を紹介しています。

こちらの記事の参照元：INTELLIGENT INCOME

選定に当たっての基準

米国で上場している株式銘柄のうちで、以下の条件でランキングを作成しています。

• 5％以上の配当利回りを実現
• 少なくとも5年連続で配当を増加させている

特に2点目は、米国で非常に重視されている基準です。

連続で配当を増加させているという事実は、その企業が株主還元に積極的であるということ、また毎年配当を増加させられるほどに業績が安定していることを示しており、将来の増配も期待することが出来ます。

米国の高配当株 10位：Altria Group(MO)

• 業種：消費者向けたばこ
• 配当利回り：5.7%
• 増配継続年数：49年

Altriaは1919年に設立された、アメリカで最大のタバコ会社です。

喫煙関連の商品は、昨年のAltriaの営業利益の90％近くを占めています。MarlboroおよびMiddletonブランドのタバコが同社の最大の製品です。

Altriaの利回りは、米国FDAの衝撃的な発表を受けて株価が20％近く下落した2017年7月に急上昇しました。

FDAは、たばこのニコチンレベルを規制して、中毒性がなくなるようにすることを計画しています。これは、喫煙の減少を加速させ、Altriaの収益性を低下させる可能性があります。

その後、2018年11月に、FDAはアメリカで販売されている全タバコの約3分の1を占めるメンソールタバコを禁止することを提案しました。 Altriaの株価はこのニュースにさらに重圧を受けました。

米国においては喫煙家は長年にわたって減少してきましたが、その強力なブランド、優れた価格設定力、継続的なコスト削減、および規模のおかげで、Altriaは依然としてウォール街で最高の配当成長株の1つです。

実際、Altriaの米国のたばこと無煙タバコの市場シェアは50％を超えています。

同社のサプライチェーン、流通システム、マーケティングネットワークは比類のないものであり、その高い市場シェアと強力なブランド認知はAltriaに優れた価格設定力をもたらしています。

米国の高配当株 9位：Tanger Factory Outlet Centers(SKT)

• 業種：不動産業
• 配当利回り：5.9%
• 増配継続年数：25年

1981年に設立されたTanger Factory Outlet Centersは、不動産開発、所有、および40を超える高級アウトレットショッピングセンターを運営するREITです。

Tangerの3,100店舗の店舗は、米国とカナダの22の沿岸州にまたがり、500を超える高級小売店にリースされています。総賃貸収入の8％以上を占めるテナントはなく、Tangerは歴史的に1981年以来95％を超える稼働率を誇っています。

アウトレット業界で30年以上の経験を持つTangerは、強力なブランド力を維持し、多くのテナントと長年にわたる関係を築いてきました。そのテナント基盤も多様であり様々な有名ブランドで構成されています。

同社のアウトレットセンターは人気のあるブランドを1か所にまとめて収容しているため、顧客にとっては非常に便利で、より多くの人の通行を可能にします（昨年は1億8,800万人以上の買い物客が訪れています）。 Tangerの業界での経験、幅広い開発専門知識、および強力な小売関係は、その競争上の重要な点です。

米国の高配当株 8位：W.P Carey(WPC)

• 業種：不動産業
• 配当利回り：6.0%
• 増配継続年数：19年

W.P. Careyは、1973年に設立され、2012年にREITへ変換されました。

米国（資産の65％）およびヨーロッパ（35％）の200以上の顧客にリースしている約900の不動産を所有しています。同社は、オフィス（25％）、工業用（30％）、倉庫（14％）、小売店（16％）、セルフストレージ（5％）を含むさまざまな資産を所有しています。

これらの不動産は、小売業（18％）、消費者向けサービス（11％）、自動車産業（8％）、そしてソブリンおよび公的金融（6％）などの幅広い分野にリースされています。

非常に良くポートフォリオが分散され、リスクをマネージメントできていると言えるでしょう。

米国の高配当株 7位：Main Street Capital Corporation(MAIN)

• 業種：金融
• 配当利回り：6.1%
• 増配継続年数：7年

1990年代半ばにテキサス州に設立されたMain Street Capitalは、中堅企業（年間EBITDAが300万ドルから2000万ドルの企業）に長期融資とエクイティを提供する投資会社です。

同社は、経営陣の買収、資本増強、成長資金調達、および買収を支援するための金融サービスを提供しています。

同社は過去5年間で年率9.9％で増配し、ごく最近では2018年8月に月額配当を2.6％増やしました。

米国の高配当株 6位：Enbridge(ENB)

• 業種：エネルギー
• 配当利回り：6.2%
• 増配継続年数：23年

Enbridgeは1949年に設立され、今日北米で最大級のエネルギー企業です。石油とガスの収集、貯蔵、加工、輸送に携わっています。

同社は、多数の子会社で構成されるコングロマリットとして構成されています。2016年にSpectra Energy（Union Gasを含む）を220億ドルで買収した後、Enbridgeはカナダで最大の天然ガス会社の1つになりました。

Enbridgeは23年連続して（今年も含めて）配当を増やし、2018年に10％の増配を発表しており、配当の伸びは引き続き堅調です。

米国の高配当株 5位：AT&T(T)

• 業種：通信業
• 配当利回り：6.3%
• 増配継続年数：34年

AT&Tは、世界最大の電気通信会社です。テキサスに本社を置き、1875年に設立されました。同社は携帯電話、固定電話サービス、データおよびインターネットサービス、有料TVサービスも提供しています。

同社は、ビジネスソリューション（売上高の43％）、エンタテインメント（31％）、コンシューマモビリティ（20％）、およびインターナショナル（4％）の4つの部門で事業を展開しています。 ビジネスソリューションは、同社の全セグメント利益の半分以上を占めており、企業や政府に提供されるワイヤレスおよび音声サービスを含みます。

AT＆Tは近年、ワイヤレスサービス以外の分野でも積極的に事業を拡大してきました（以前はワイヤレス事業が同社の収入の約75％を占めていました）。

AT&Tは2015年にDirecTVを490億ドルで買収し、世界最大の有料TVプロバイダーになりました。また、コストの相乗効果と収益を高めるためのサービスの統合に重点を置いています。

米国の高配当株 4位：Magellan Midstream Partners、L.P.（MMP）

• 業種：エネルギー
• 配当利回り：6.4%
• 増配継続年数：16年

Magellan Midstream Partnersは、原油および精製石油製品の輸送、保管、流通事業を展開しています。

同社の精製製品事業は総営業利益の60％を占め、残りは原油（31％）と海上貯蔵（9％）です。同社は、魅力的なエネルギーインフラ資産のポートフォリオから生じる、手数料ベースの収益を受け取るビジネスモデルです。

Magellan Midstream Partnersは、米国で最も長い石油精製製品パイプラインを所有しており、国内の精製能力の約半分を保有しています。

米国の高配当株 3位：Enterprise Products Partners L.P. (EPD)

• 業種：エネルギー
• 配当利回り：6.4%
• 増配継続年数：19年

Enterprise Products Partnersは、北米で最大の総合エネルギー企業の1つです。 50,000マイルのパイプライン、27の天然ガス処理プラント、22のNGLおよびプロピレン精留塔、140億立方フィートの天然ガス貯蔵容量、および2億6000万バレルのその他の貯蔵容量を所有しています。

天然ガス液体（NGL）の輸送と加工が同社の総利益の大部分を占めています。シェールガスブームにより、プラスチックの製造に使用される大量のNGLが発生したため、アジアとヨーロッパで精製NGL製品の輸出市場が大きく拡大しています。

原油パイプラインおよびサービス（17％）、石油化学製品および精製製品およびサービス（13％）は、他の重要な事業部門です。

米国の高配当株 2位：Brookfield Renewable Partners LP (BEP)

• 業種：再生可能エネルギー
• 配当利回り：6.9%
• 増配継続年数：6年

Brookfield Renewable Partners LPは、南北アメリカおよびヨーロッパで事業を展開する世界的な大手インフラ企業であるBrookfield Asset Management（60％所有）の再生可能エネルギー部門です。 Brookfield Renewable Partnersのビジネスモデルは、再生可能エネルギー発電所の所有と運営が基礎となっています。

Brookfield Renewable Partnersは、100年以上、発電事業を営んでいます。世界全体では、北米（発電容量の60％）、ブラジル（20％）、コロンビア（15％）、そしてヨーロッパ（5％）にまで事業を展開する地域が及んでいます。

また同社は、水力発電（82％）、風力発電（16％）、太陽光発電（2％）、バイオマスエネルギーを中心として、10,000MWを超える再生可能エネルギー容量を持っています。

米国の高配当株 1位：Iron Mountain Incorporated (IRM)

• 業種：不動産業
• 配当利回り：7.2%
• 増配継続年数：8年

1951年に設立されたIron Mountainは、23万人以上の顧客のためにあらゆる種類の情報を保存および保護する不動産投資信託(REIT)です。ビジネス文書や電子ファイルから医療データや美術品まで、Iron Mountainのサービスは非常に幅広い範囲をカバーしています。

同社は40カ国以上に1,400以上の施設（リースおよび所有）にまたがる8500万平方フィート以上の不動産ネットワークを持っています。先進国市場はその総収入の85％を占め、残りは新興市場からのものです。

事業成長のために、同社はヨーロッパ、アジア、そしてアフリカの新興市場で業容を拡大しています。これらの国々のほとんどは、文書等の管理をアウトソーシングし始めたばかりであり、成長サイクルの初期段階にあるため、同社の技術やノウハウは非常に優位性が高くなっています。

Iron Mountainはまた、データセンター（デジタル情報の保護）や付随サービス（例：エンターテインメント）などの新しい事業にも投資しています。

米国の高配当株は不動産・エネルギー産業が多いがポートフォリオ形成を念頭に置く

米国株で、配当利回りが高く、過去から配当を継続しており、今後の増配まで期待できる有望な高配当株をご紹介してきました。

やや不動産・エネルギー産業に依っていますが、リスクが分散するよう、上手くポートフォリオを形成したいですね。

米国は高配当株のみならず、長い間増配を続ける「連続増配株」も多数存在しています。以下の記事で詳細にご紹介していますので宜しければご参照ください。

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連続増配中の米国株ランキングトップ10！最長の企業は何と60年超え！

【無料】永久に保有できる米国株の超優良な高配当株6銘柄

現在の市況は、米国の高配当株に投資し、高い配当利回り実現するために仕込む大きなチャンスと言えます。

高配当株の本場である米国には、キャピタル・インカムゲインの両面で「永久に保有したい」と言っても過言では無いほどおすすめできる超優良銘柄が存在します。

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米国株取引でおすすめしたい証券会社トップ3

米国株を取引するにあたって重要なのが証券会社選びです。いかに有望な美国株銘柄を発見できたとしても、購入できなかったら意味がありません。

国内の証券会社において、米国株の取り扱い銘柄数にはかなりのばらつきがあります。また取引手数料の安さも重要です。

以下で、米国株の取扱数が豊富で手数料も安い証券会社をご紹介しますので、宜しければご参照の上、口座開設してみてはいかがでしょうか。

①SBI証券

ネット証券において、口座開設数No.1を誇るSBI証券ですが、米国株の取扱数も随一でその数およそ2,200銘柄！

また米国株の手数料は2019年7月から0円で取引可能になっている点も素晴らしいですね。

口座開設したら利用できる米国株の企業情報ページも、投資に有用なレポートが1ページにまとまっていて、非常に使いやすく便利です。

米国株のみならず、中国・韓国・ロシア・アセアン株のラインナップも豊富で、外国株に興味がある人は必ず口座を開設した方が良いです。

私もメインの証券口座として活用しているSBI証券の詳細については、以下の記事にまとめていますので、宜しければぜひご覧ください。

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ＳＢＩ証券の開設はネクシィーズトレードへ

②DMM株

DMM.com証券は、米国株の取り扱いが900銘柄以上で、FAANGやバンガードといった人気銘柄をカバーしています。

最も優れている点は、国内株式と同じ取引ツールで米国株売買が可能なところです。また米国株投資情報も豊富で、専用コラムが用意されています。

今なら、口座開設から1か月間、米国株と国内株の売買手数料が無料になるお得なキャンペーンをやっていますので、この機会に口座開設してみてはいかがでしょうか。

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DMM株

③岩井コスモ証券

米国株の取り扱いは相応にありアップルやツイッター、スターバックスなどの有名企業を扱っています。

米国株以外にも、日本では数少ないアセアン株を取り扱っている証券会社でもあります。

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株式取引なら岩井コスモ証券

米国株投資を勉強するためにおすすめの本

米国株投資について、まだまだ知識が不足していると感じている方は、書籍などを活用して理解を深めましょう。新たな発見もあるかも知れません。

以下のリンクでは、米国株投資を学ぶ上でおすすめの書籍を紹介しています。宜しければご参照ください。

▼内部リンク▼
米国株投資を勉強するためにおすすめの本まとめ【初心者～中級者向け】

まとめ：日本国内株式と同様、ファンダメンタルズを見極めて優良な米国株を選定する

いかがでしたでしょうか。
米国株と言えど、日本国内株式を購入する時と同様、企業の収益性・成長性・健全性を分析することは欠かせません。

投資全体のポートフォリオを改善する上でも、より成長性が高い企業を発掘する上でも米国株の銘柄を吟味することは大変有用です。

ぜひご自身でもご検討してみましょう！

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外国株投資でおすすめの国一覧！投資スタイルに併せて選ぶ7カ国