
この記事では、テレワーク(在宅勤務)に関連して今後成長および株価上昇の可能性を秘めたおすすめ銘柄を紹介しています。
2021年は、コロナウイルスの感染拡大の影響でテレワークが一気に浸透する気配を見せています。
またテレワーク(在宅勤務)は、生産性向上、働き方の多様化という意味合いでも、今後浸透する蓋然性が高いトレンドです。投資タイミングを逃さないようにしたいですね。
特にテレワーク促進において業容を拡大しうる企業として、クラウドワークスやテラスカイ、SBテクノロジーが挙げられ注目を集めています。

コロナウイルス相場の逆風にも強いテレワーク関連銘柄は、チェック必須です。ぜひ参考にしてみてください
銘柄の選定にあたっては、元銀行員として培ったファンダメンタルズ分析やデューデリジェンスのスキルを活用しています。
※投資は自己責任でお願い致します
テレワーク(在宅勤務)とは?企業と働き手両方にメリットがある働き方
この記事を読んでいる方はご存知だとは思いますが、テレワーク(在宅勤務)とは、自宅でパソコンやインターネットを使って働く勤務形態を指します。
テレワークは、少子高齢化が進み労働人口が減少してしまう日本において、経済成長を支える鍵だと言われています。
テレワークを活用すれば自宅でも仕事が可能になり、子育てや介護中の人も働きやすく雇用創出が促進されます。通勤時間の分を業務時間に充当でき、作業効率ひいては生産性が向上します。
また2020年は新型コロナウイルスの流行で感染拡大を避けるため、テレワーク(在宅勤務)を導入する企業が増えており、今後更に普及拡大が進む期待が高まっています。

災害や感染症による非常時でも、テレワーク(在宅勤務)を導入すれば業務を滞りなく進められます。テレワーク(在宅勤務)の導入は、企業と働き手の両方にメリットがあります
テレワーク(在宅勤務)普及は、日本の経済成長の鍵を握っている
テレワークの概要やメリットについて解説致しましたが、ここではテレワーク(在宅勤務)関連の株価が上昇するメカニズムを説明します。端的に言うと政府の「経済成長戦略」の一環として鍵を握る国策、という点がポイントです。

テレワークとは、ICT(情報通信技術)を利用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方です。
また、テレワークは、ワークライフバランスの実現 、人口減少時代における労働力人口の確保、地域の活性化などへも寄与する、働き方改革実現の切り札となる働き方でもあります。
総務省では、関係省庁とも連携し、テレワークの普及促進に資する様々な取組を進めています。
総務省:テレワークの推進
先述の通り、テレワーク(在宅勤務)を導入することで、新たな雇用を生み出せます。女性は出産後も仕事が続けやすくなりますし、病気やケガで通勤が困難な時も働くことが可能です。
在宅で業務がこなせればシニアも働き易くなり、人手不足解消にもなります。労働者人口の確保という意味でも、テレワーク(在宅勤務)の必要性は高まっています。
加えて、通勤時間が短縮され長時間労働も一定程度是正されることで、企業の生産性が向上する効果が期待されます。

少子高齢化を背景として、生産性向上や労働人口確保が日本の経済成長や国内企業の競争力維持にクリティカルであるため、政府は国策としてテレワークを推進しています
こうした政府の号令による後押しの中、テレワーク関連のソリューションを提供する企業を中心に事業拡大・成長し、株価が上昇する機運が高まっています。
テレワーク(在宅勤務)おすすめ銘柄一覧!厳選5銘柄
テレワーク(在宅勤務)の普及拡大が期待される状況について説明してきました。ここからは、テレワーク(在宅勤務)関連の銘柄でおすすめの銘柄をご紹介します。
テレワーク(在宅勤務)関連のおすすめ銘柄①:クラウドワークス

クラウドワークスはテレワーク(在宅勤務)関連銘柄の優良株です。オンライン上で個人と企業が繋がり仕事をするクラウドソーシングという新しい働き方を提案した企業です。
過去には、日本テレワーク協会が主催する「テレワーク推進賞」の最高賞を受賞しており、テレワーク推進の旗手として名高い銘柄でもあります。
今回当社が受賞した「テレワーク推進賞」は、情報通信手段を活用した場所や時間にとらわれない働き方を指す「テレワーク」の普及を促進する活動の一環として、総務省、厚生労働省、産業経済省などの後援のもと、一般社団法人 日本テレワーク協会が実施しているもので、「テレワークを導入・活用した、またはテレワークの普及に貢献した企業・団体」を対象に、他の模範となるような優れた取り組みを表彰するものです。
プレスリリース:株式会社クラウドワークス、「第14回テレワーク推進賞」で最高賞である「会長賞」を受賞 クラウドソーシングサービスを通じた個人と企業へのテレワークの普及啓発を評価
この度は、当社がクラウドソーシングサービスを通じて取り組んでいる、発注側企業と利用者である個人、双方へのテレワークの普及啓発の活動をご評価いただき、最高賞である「会長賞」を受賞することとなりました。
テレワーク推進のトレンドを受け、クラウドワークスが提供する業務委託・受注プラットフォームの新規ユーザーや業務委託の単価は増加しており、クラウドワークスの業績は堅調に推移しています。
またクラウドワークス自身もフレックス勤務制やリモート勤務を積極的に導入しており、柔軟な働き方ができる企業として注目を集めています。
テレワーク(在宅勤務)関連のおすすめ銘柄②:テラスカイ

テラスカイは、企業のテレワーク推進を支援するクラウド型のコミュニケーションプラットホーム「mitoco」の開発をしているIT企業です。
mitocoは、カレンダーや掲示板、ワークフローなどのアプリで、ビジネスコミュニケーションを円滑にするグループウェアです。
テラスカイWebサイト
顧客情報も管理でき、コミュニケーション情報を顧客と紐づけて管理できるため、営業効率やサポート効率の向上を図ることができます。
世界No.1のCRMであるSalesforceをプラットフォームとしているため、インターネットが使える場所であればオフィスと同様に利用でき、セキュリティの心配もありません。
SaaSであるため面倒なインストールは必要なく、お申し込み後、最短1日でご利用を開始いただけます。
大手企業から中小企業まで導入数が増えており企業の業務効率向上に貢献、業績は好調に推移しています。ベンチャー企業への投資と育成を行う「テラスカイベンチャーズ」も設立しており更なる成長が期待されます。

成長期待で株価はかなり上昇しています。PERはかなり高い水準にありますので、買い時は注意したいですね
テレワーク(在宅勤務)関連のおすすめ銘柄③:SBテクノロジー

SBテクノロジーは、大手通信企業「ソフトバンク」の連結子会社です。企業がテレワークを実現するためのセキュリティやデータストレージのソリューションを提供しており、国内企業へのクラウドソリューション導入実績は約900社、ユーザー数は200万にも上ります。
SBテクノロジーは大手企業を中心に取引しており、テレワーク(在宅勤務)普及拡大の担い手です。売上高や営業利益は堅調に推移、株価も右肩上がりです。
クラウド開発以外にも、セキュリティソフトのノートンの運営代行ビジネスも好調です。
また同社自身も厚生労働省の「テレワーク宣言企業」に選定され、テレワーク活用を拡大する象徴として注目される企業です。
【ご参考】SBテクノロジープレスリリース:厚生労働省のテレワーク普及推進策「テレワーク宣言企業」に選定
テレワーク(在宅勤務)関連のおすすめ銘柄④:パソナ

パソナは、派遣や転職支援を手掛ける「パソナグループ」の子会社です。「東京都テレワーク推進センター」の運営にも携わっており、テレワーク(在宅勤務)の推進にも力を入れています。
同社内では、時短勤務や時間限定勤務を奨励し、ライフスタイルに合わせた働き方ができます。アウトソーシングサービスや海外人材サービスの売り上げが、前年度よりも上がっています。
2020年の春闘でも年功序列や新卒一括採用の見直しが検討されており、中途採用希望者の支援も見込めます。人材サービスという観点から、利用者が増える可能性がある企業です。
テレワーク(在宅勤務)関連のおすすめ銘柄➄:サイボウズ

サイボウズは中小企業向けにビジネスクラウドサービスを提供しています。
【ご参考:サイボウズセレクト】

「サイボウズセレクト on SCCloud」は、グループウェアでシェアNO.1を誇るサイボウズ社の「サイボウズかんたんシリーズ」(サイボウズ Office / デヂエ / メールワイズ)とSCCloudを組み合わせたPaaS型クラウドサービスです。
日本人のワークスタイルに合わせた様々な機能を備えたグループウェアで、組織のチームワークを向上させ、より高い目標の実現をサポートします。
サイボウズwebサイト
ユーザーとの信頼関係を築くためクラウドサービスのセキュリティ強化に注力しており、テレワークの更なる普及拡大を追い風として今後も事業が拡大する可能性があります。
テレワーク(在宅勤務)関連銘柄のリスク:情報漏洩やサイバー攻撃
テレワーク(在宅勤務)は、自宅で業務を行うため書類の持ち出しが増加し、情報漏洩が起こる可能性が高まります。
情報漏洩が起こると企業のブランドやレピュテーションが傷つき、業績や株価に多大な影響を与えます。コンプライアンスが徹底されず、情報漏洩が頻繁に発生すると、テレワークの普及拡大に逆風となります。
またサイバー攻撃によるリスクも注視する必要があります。インターネット活用に依存するテレワークへのシフトは、サイバー攻撃の対象範囲を拡大することと同義です。
サイバー攻撃で情報漏洩やネットワーク障害が発生すると、テレワークそのものへの信憑性が喪失されるリスクがあります。

国内企業による継続的なセキュリティ対策とコンプライアンス徹底が、リスクを抑制する鍵です。投資判断においても世の中の情勢は注視する必要があります
テレワーク(在宅勤務)関連銘柄を購入するタイミング
一般的なセオリーとして、株式を買う時は、短期的に高騰している銘柄は避けた方が安全です。テレワーク関連銘柄は高騰している銘柄もありますので、その場合は購入はしない方がベターです。

テレワークは徐々に普及拡大していく可能性が高く、中長期的な視点を持ちつつ株価が割安なタイミングを狙って購入した方が良いです
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まとめ:テレワーク(在宅勤務)関連銘柄は、成長企業の株を選ぼう!
テレワーク(在宅勤務)関連銘柄のおすすめ銘柄について解説してきました。いかがでしたでしょうか?
テレワーク(在宅勤務)関連銘柄を選ぶ時は、導入実績やテレワーク事業以外の企業業績もチェックし、総合的に成長が見込める企業の株式購入を検討すると良いでしょう。