マイナンバー関連のおすすめ銘柄5選！政府肝いりの普及策で注目

国民全員に番号を割り当てたうえで行政サービスの効率化を推進する「マイナンバー制度」。2015年から番号の交付がスタートしましたが、実際のところ普及が十分に進んでいないというのが実情です。

しかしここにきて状況に変化が生じており、マイナンバー関連銘柄が投資対象として急浮上しています。投資対象を検討する際にマイナンバーの観点からチェックしている人は少ないかもしれませんが、今後は注目する必要も出てきているのです。

マイナンバーの概要解説

すべての国民に12桁の番号を割り振ることで医療や納税、年金などの手続きを簡便化するために導入されたマイナンバー。データのデジタル化が進んだこともあり、番号で処理することで大幅な効率化が期待できます。

しかし一方で「人間を番号で扱うとは何事だ」「行政が国民を管理するためのものだ」といった反発の声も根強くあります。しかも政府はこうした反対の声に十分に耳を傾けることなく半ば強引に導入したこともあり、現在でもあまり認知・普及が進んでいない面があります。まだマイナンバーカードを取得していないという人も少なくないはずです。

しかしこうした行政が抱えている問題に対して民間の間からマイナンバーを積極的に活用する動きも出てきています。とくに影響が大きかったのが2019年11月からアップルのiPhoneでマイナンバー用の個人専用サイト「マイナポータル」で利用できるようになったことです。

これまでマイナンバーを活用・チェックしようにも面倒くさいなど行政サービスならではの問題点を抱えていたのですが、これによってiPhoneから手軽に「マイナポータル」を使用できるようになりました。

iPhoneのアプリケーションでマイナンバーカードを読みこむだけで「マイナポータル」へのログインや登録が可能になるといったアップルならではの高機能・使い勝手の良さも評価されています。

マイナンバーの関連銘柄の株価が上昇を見込む理由

マイナンバー関連銘柄の株価の上昇を見込む理由はこのアップルのサービス開始だけにとどまりません。何しろ国が半ば強引にマイナンバーの普及を進めているわけですから、需要が伸びることが分かり切っているわけです。

政府では2022年度中にマイナンバーの交付率を100パーセントにすることを目標としており、関連銘柄の需要が国によって喚起される状況になっているのです。

一方、マイナンバーの特徴はネットやデジタルを駆使して情報を管理やすい面にあります。ただこうした利便性はつねに危険を伴うもの、サイバー攻撃による個人情報の流出・改ざんといったリスクが出てきます。

そうなると情報のセキュリティを扱う関連銘柄への需要増も期待できます。危険が増せば増すほど安全対策に需要が高まる。マイナンバーの普及が急速に進んでいけばいくほど関連銘柄の上昇も急伸する期待が高まるわけです。

マイナンバー関連のおすすめ銘柄一覧！厳選5銘柄

マイナンバー関連のおすすめ株銘柄①：ITbookホールディングス

政府が推進し、実際に使用するのは自治体。となるとおすすめ関連銘柄としてはこの方面と深いつながりを持つ企業が挙げられます。例えばITbookホールディングスは地方自治体や府省、独立行政法人といったマイナンバーを真っ先に使用する組織や団体への業務を展開しており、マイナンバーの需要拡大の恩恵を受けやすい立ち位置にあります。

実際マイナンバーが導入された2015～2016年頃に一度株価が急伸したことがあり、2022年までの政府の目標に合わせて再度上昇する可能性を秘めています。

マイナンバー関連のおすすめ株銘柄②：電算

それからマイナンバーを扱うためにはシステムの構築も欠かせません。電算は地方公共団体向けのシステムの分野で高いシェアを誇っており、各種制度の改正が行われるたびにシステムの導入・改良の需要によって株価が上昇する傾向を見せています。

これからマイナンバーの普及が本格的に進んでいけばこの会社も急速に株価を伸ばしていく可能性を秘めています。じつは2019年はソフトウェアの償却費などがかさんだこともあり赤字決算となっており株価も下落傾向を見せていました。それだけに今後反発による急上昇も期待できます。

マイナンバー関連のおすすめ株銘柄③：アイネス

同じく独立系のシステムインテグレーターのアイネスも地方自治体のシステム整備の分野で市場の拡大が期待できます。保険年金や住民記録といった自治体の業務ではこの会社の「ウェブリングス」という総合行政情報システムが採用されていることが多いのです。

すでに自治体の需要に食い込んでいる点からもマイナンバー特需の恩恵を受けやすいと言えます。

マイナンバー関連のおすすめ株銘柄④：ジャパンシステム

システムとセキュリティ両面で需要が高まりそうなのがジャパンシステムです。システム設計とソフトウェア開発の両方を手掛けており、とくにマイナンバーの認証強化ソリューションに力を注いでいます。

不正利用を防ぐ技術だけでなく、指紋による生体情報の活用など最新の技術を取り入れた開発も行っています。

マイナンバー関連のおすすめ株銘柄➄：FFRI

セキュリティの分野では「FFRI」がおすすめ関連銘柄として注目されています。偽装メールなど個人情報の不正入手を防ぐための対策ソフトを手掛けており、マイナンバーのセキュリティ対策に適しているとも言われています。

マイナンバー関連銘柄の想定されるリスク

こうしたおすすめ関連銘柄に想定されるリスクとして真っ先に挙げられるのが「政府の取り組みが空振りに終わる」点にあります。そもそもマイナンバーの導入からして強引な面があったため、2022年度中にマイナンバーカードの交付率100パーセントの目標を達成できるかどうかは未知数な面もあります。

結局のところマイナンバーの申請手続きをするのは国民なのですから、その気にならなければいくら政府がアピールしたところで普及は進みません。

言い方を変えれば今後のマイナンバー関連の需要は政府のあまりあてにならない取り組みに依存している面もあり、期待倒れに終わってしまう面もあるのです。

あまり先物買いで関連銘柄に手を出してしまうと失敗してしまうリスクがあります。

マイナンバー関連銘柄を購入するおすすめタイミング

購入するおすすめタイミングは政府や自治体がマイナンバーに関連する取り組みを発表した時です。

繰り返しになりますが、国民が積極的に利用する気にならない限り普及が進まない面がありますから、そんな気にさせるような取り組みを政府や自治体ができるかどうか。日ごろから動向をチェックし、おすすめ関連銘柄を購入するタイミングを見計らいましょう。

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まとめ

このように今後の市場の拡大が期待できる一方、われわれ国民がどれだけマイナンバーに関心を持つかにかかっているというやや不透明な面もあります。

ただ政府が積極的な推進を目指している以上、需要が増加するのは間違いありません。自治体とのつながりが深い関連銘柄を筆頭に株価の上昇が期待できます。