コロナ禍で生命保険会社の収益力が低下!株価は下がる? 【第一・T&D・ソニー・ライフネット】 | 株式投資アナリティクス@金融×戦略コンサル

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本記事では、新型コロナウィルスの影響を受けて収益力の低下が懸念される生命保険会社について、今後の株価へのインパクト等を分析しています。

新型コロナウィルスの影響によって、営業職員チャネルを主力とする生命保険会社が大きな影響受けています。

日本生命、第一生命を始めとする大手の保険会社は、対面営業が封じられたことにより新規の契約件数が前年対比で6割もマイナスになっています。

それだけではなく、投資先である国内企業の業績の悪化から配当金の収入も減少しており、収益力の低下が懸念されています。株価に影響する可能性がある生命保険会社で国内上場している主要企業は以下です。

上場している主要生保会社

第一生命ホールディングス
T&Dホールディングス
ソニーフィナンシャル
ライフネット生命保険

既存の契約が現状の収益の大きな割合を占めていることから、直ちに業績悪化、株価が下落するわけでありませんが、事業の将来性や成長性が問われています。

今後の株価を占う上では、営業職員を主軸としたビジネスモデルの転換や、営業のあり方の抜本改革の成否が鍵となります。

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コロナ禍で生命保険会社の収益力が低下する懸念が浮上

新型コロナウィルス感染拡大の影響で、収益力が低下する懸念が出ている要因は主に以下の2つです

収益力低下の要因

対面営業の自粛による新契約の大幅な減少

企業業績悪化による配当収入の減少

対面営業の自粛による新契約の大幅な減少

直近では、2020年第一四半期の決算の発表が相次ぎ、生命保険大手の新契約年換算保険料について、前年同期対比の減少が鮮明になっています。

新型コロナウィルス感染拡大の影響を受け、全ての生命保険会社が対面営業の自粛を迫られることで、前年同期比で60%以上もマイナスとなっています。

国内大手の生命保険会社である以下の企業の新契約年換算保険料を集計すると、前年同期は約3000億円だったのに対し、2020年第一四半期は約1300億円ほどに落ち込みました。

  • 日本生命
  • 第一生命ホールディングス
  • 明治安田生命
  • 住友生命
  • T&Dホールディングス
  • 富国生命
  • 朝日生命
  • ソニーフィナンシャルホールディングス
  • かんぽ生命

最大手の日本生命で63%マイナスの393億円、2番手の第一生命ホールディングスで64%マイナスの209億円と大幅な減少となっています。

国内の大手生命保険会社は、依然として営業職員を主力チャネルに据えた対面営業が保険契約獲得の源泉です。

営業職員は、対面営業に強みがあり保険のコンサルティング型提案とリアルでの親しみやすさなどを武器に契約を獲得してきました。

しかしながら、昨今の新型コロナウィルス感染拡大の影響により、対面営業が封じられることで各生命保険会社は、主力の保険販売チャネルを失い、新規契約数が大きく低減する結果となりました。

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こうした新契約年換算保険料の減少は、中長期的に見た保険会社の収益力に大きな悪影響及ぼすと想定されます

【参考外部リンク】日経新聞関連記事

企業業績の悪化による配当収入の減少

運用事業においても、国内の生命保険会社に対する悪影響が懸念されています。その影響が、生命保険会社が投資する企業の業績悪化による配当収入の減少です。

生命保険会社は、保険契約によって獲得した保険料を株式、債券、不動産などに投資することで資産運用収益を得ています。

その中で、新型コロナウィルスの影響により多くの企業の業績が悪化し減配が発表されています。有力な機関投資家である生命保険会社は、資産運用収益の低下を免れません。

2020年第一四半期においては、日本生命は運用する株式の配当元でおよそ60億円減益となっています。第一生命、明治安田生命、住友生命も配当収入減少により、利益が減少しました。

コロナ禍の生命保険会社への悪影響を受け株価はどうなる?

それでは、このような新型コロナウィルス感染拡大の影響受けて、上場している生命保険会社の株価は今後どうなるのでしょうか。

結論としては、直ちに企業業績に影響が出るわけではないため株価が急落するわけではありませんが、中長期的に見た成長力に疑念が生じ、銘柄としての魅力が低下する懸念があります。

そもそもですが、生命保険会社は相互会社が多く、上場している生保会社は限られています。生命保険会社で上場している主要企業は以下です。

上場している主要生保会社

第一生命ホールディングス
T&Dホールディングス
ソニーフィナンシャル
ライフネット生命保険

この中で、ネット専業保険会社のライフネット生命保険以外は、営業職員チャネルが主力チャネルです。

今後、特に新契約の獲得においては、従来のままの営業職員の対面販売モデルでは限界があると考えられます。

新型コロナウィルス感染拡大の影響で、これまでとは異なる抜本的な営業モデル改革が必要となります。

営業職員は、これまでのように対面ではなくテレビ会議システムやSNSを活用したリモートでの営業活動でどれだけ契約を獲得できるかがカギになります。

第一生命ホールディングスはすでに営業のデジタル化への着手を発表していますが、こうした取り組みの成否が今後の企業業績及び株価に大きな影響をもたらす可能性が高いです。

【参考外部リンク】第一生命 営業オンライン化

一方で、これまでは営業職員チャネルや代理店チャネルとのカニバリゼーションから本腰ではなかったデジタルチャネルでの集客や契約獲得にも注力せざるを得ない状況です。

生命保険会社の上場企業で、新型コロナウィルスの影響を味方につけているのがライフネット生命保険です。

ネット生命保険会社であるライフネット生命保険は、新型コロナウィルスの影響下において新規契約獲得が前年対比で大幅に増加しており、業績が好調に推移しています。

【ライフネット生命の2020年第1四半期決算】

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出典:ライフネット生命保険
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今後、リモートでの営業活動及びデジタルチャネルを活用した額面での営業モデル進化が、各生命保険会社が成長を維持する上でのキーポイントになります

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【関連記事】
OXFORD CLUB JAPAN「永久に持っておきたい6つの高配当米国株」を徹底分析【評判・口コミ】

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以下の記事では、高配当株を含めて決算に関連して株価が上昇している注目株を分析しています。宜しければ併せてご参照下さい。

【関連記事】
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まとめ:生命保険会社は今後の動向に注視が必要

新型コロナウイルスの影響を受け、生命保険会社は営業モデルの改革着手が必須です。

今後、従来のように新規契約を獲得できるかは、デジタライゼーションによる営業変革をどこまで実現できるかにかかっています。

銘柄を購入検討するにあたっては、生命保険会社の行く末を見通すにあたり、斯かる動向に注視が必要です。

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