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日本を代表する企業グループであるメガバンクは、一般消費者にとって非常に身近な存在です。

普段生活する中で、メガバンクの支店は良く見かけると思いますし、振込や送金などでメガバンクを利用する方は多いでしょう。

この記事を見て頂いている個人投資家のみなさまにおいては、

「メガバンクの株価ってどうなんだろう?今後上がるのかな?」
「メガバンクは将来的に成長していくのか?」
「メガバンクは厳しいと聞くけど、実際どうなのか?」

という疑問を持たれている方がいらっしゃると思います。

結論から言ってしまうと、現在の環境において中長期的にメガバンクの株価が大幅に上昇する可能性は低いです。

ただし、メガバンク株は共通して高い利回りを誇り割安感が出ていますので、配当狙いや短期の投資であれば投資妙味はあるかと思います。

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この記事では、銀行の収益構造や内情を良く知る元銀行員ならではの視点で詳しく、かつ分かりやすく解説しています

※投資は自己責任でお願いします

メガバンクとは何者か?

そもそもメガバンクとは正確にどのような銀行を指すのでしょうか。

世界的には、メガバンクは「巨大な資産や収益規模を有する金融グループ」とされその基準はおおよそ資産規模「1兆ドル=100兆円」とされています。

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ただし、海外では「メガバンク」という呼称はほとんど使われません

国内においては、「三菱UFJフィナンシャルグループ」「三井住友フィナンシャルグループ」「みずほフィナンシャルグループ」の3グループがメガバンクグループとされています。

バブル崩壊後の「金融ビッグバン」で国内の銀行再編が紆余曲折をへて進んだ結果、2006年に3グループが「メガバンク」と呼ばれるようになりました。

メガバンクは「フィナンシャルグループ」という名前のとおり、銀行業のみならず証券・保険・カード・リースなどさまざまな金融事業を展開しています。

メガバンクの株価動向を考える上で知っておくべき事業構造

そのように多角的に事業を展開するメガバンクの事業構造はどのようになっているのでしょうか?

メガバンクの今後の株価がどうなるかを考える上で、重要なポイントとなります。

ちなみにですが、メガバンクは先述の通り、3グループあると書きました。

もちろん事業領域毎に強み弱みはありますが、その3グループがやっている事業内容自体はほぼ同じです。

分かりやすくかみ砕くと、メガバンクの事業は以下のように分類されます。

メガバンクの主な事業

  • 貸金事業:資金を貸し出して金利で収入を得る事業
  • 為替事業:振込や送金で手数料を得る事業
  • 運用事業:集めた資金を運用して収入を得る事業
  • その他事業:証券・クレジットカード・リース・M&Aアドバイザリーなどの事業

メガバンクは様々な金融事業を営んでいますが、その中核事業は巨大な資産を保有する銀行業務です。

更にその中で最も大きな割合を占める事業は、銀行が現在ももっとも顧客から期待されている役割である、貸金事業です。

例えば三菱UFJフィナンシャルグループの資産総額311兆円のうち、およそ35%にあたるが108兆円が貸出金を占め、その事業の大きさが伺えます。

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端的に言うと、お金を貸し出す貸金事業の動向が、メガバンクに最も影響を与える要素になります

【ご参考】三菱UFJグループ決算発表

メガバンクの株価に影響を与える主な要因

銀行はそのイメージの通り、資金貸出が主な収入源であり、貸金事業の動向が業績を大きく左右すると説明してきました。

そうすると、その貸金事業に影響を与えるものが、銀行の業績や株価に大きな影響力を持つということになります。

より具体的に、貸金事業の収入を分解して考えてみると理解が深まります。

貸金収入=①貸出金額×②金利

具体的に数字を当てはめてみましょう。

貸出金額が1億円で金利が年間2%だとすると年間200万円の収入になります。

メガバンクの最大手である三菱UFJグループは108兆円の貸金があります。

全体の平均金利は公表されていませんが、おおよそ金利が2%だとすると年間2兆1,600億円が貸金収入となります。

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貸金収入を分解してみたところで、各々の因数に大きな影響を与える要因を解説します

株価に影響を与える要因①:国内および海外の景気動向

貸出金額に大きく影響します。

銀行からの貸出は、景気が良い時に増加し景気が悪くなった時に減少します。

景気が良くなれば企業は事業拡大のために資金を借り入れ、運転資金や設備投資資金として資金を投下します。

景気が悪くなると、事業拡大の機会は縮小し支払い金利を減らすべく借り入れを縮小します。

また日本は、人口減少により経済規模が縮小する可能性が高く、メガバンクにとっては大きな打撃となる可能性大です。

【人口推移の将来予測】

【出典】総務省:情報通信白書

上記の推計グラフの通り、今後日本の人口が減少することは論じる必要がないほど周知の事項です。

人口が減ることで消費者の借手や、経済規模の縮小に伴って企業の成長鈍化・借入金減少につながり、メガバンクの貸出事業が縮小する可能性があります。

株価に影響を与える要因②:フィンテックの動向

伝統的な銀行に大きな打撃を与えうるのがフィンテックです。フィンテックとは、新技術を利用した革新的な金融サービス全般のことを指します。

貸出分野においては、クラウドファンディングサービスが成長し始めています。

クラウドファンディングサービスは銀行を通さずとも、不特定多数の個人や法人から融資を受けられるサービスです。

有力なサービスとしてSBIソーシャルレンディングが挙げられます。

【SBIソーシャルレンディングの融資実績推移】

【出典】SBIソーシャルレンディング

同社のソーシャルレンディングサービスは融資残高にしておよそ310億円に到達しており、5年間で急拡大しています。

まだまだ融資総額自体は大きくないものの、今後各社が提供するサービスは拡大していく可能性大です。

SBIソーシャルレンディングはあくまで一例ですが、このようなクラウドファンディングサービスはメガバンクの基幹事業である貸出事業のシェアを確実に奪い取ります

【参考】SBIソーシャルレンディング

株価に影響を与える要因③:金利の動向

出典:価格.com

上の図は、住宅ローンを固定金利10年で借りる場合の最低金利推移のグラフです。ご覧の通りこの5年間で下落を続けています

2014年初めには都市銀行で1.4%だった金利が、現在では0.7%と半分ほどになっています。

単純計算でこの種類のローンから得られるメガバンクの収入は半分になってしまったわけです。

国内の金利環境、とりわけ政策金利はメガバンクの業績および株価に大きな影響を及ぼします。政策金利がダイレクトに銀行の貸出金利に関わるからです。

端的に言うと、国が決める政策金利が低ければ低いほど、メガバンクの貸出金利が低くなります。つまり金利で得られる収入が少なくなるのです。

2016年2月にマイナス金利政策が日本で導入され、貸出金利が更に下落傾向にありメガバンクにとっては厳しい環境が続いています。

2018年時点で、銀行融資の62%が貸出金利1%未満です。これは歴史的に見てかなりの低水準であり貸出金による収益力は低下しています。

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今後しばらく、日銀による金融緩和政策の継続は免れないとすると、銀行にとっては厳しい環境が続くと言えます

【参考】日本経済新聞:金利ゼロ%台融資、6割超

メガバンクの株価動向や特徴

ここからは具体的に直近のメガバンクの株価推移や特徴を見ていきましょう。

共通する点は、安定したストック型事業を背景にした高い配当利回りと割安感です。各行とも株主還元にも積極的です。

三菱UFJフィナンシャルグループ

三菱UFJフィナンシャルグループは国内で資産規模最大のメガバンクグループです。メガバンクの中では最も官僚的な考え方をする気風があります。

国内事業は特に貸出事業の縮小が続き停滞気味ですが、アジアを中心に海外収益が順調に増加しています。

海外ではタイのアユタヤ銀行やインドネシアのダナモン銀行の連結化が収益に貢献している、一方で海外規制対応やシステム投資で経費も増加中です。

その他コスト面では、店舗削減による効率化を進めており、2023年度までに180店舗を削減予定です。効率化によるコストカットを進めています。

配当利回りが4.30%と高水準であることに加え、PER7.65倍、PBR0.41倍と割安感があります。

【参考】三菱UFJフィナンシャルグループ

三井住友フィナンシャルグループ

三井住友フィナンシャルグループは資産規模では第3位ですが収益規模・時価総額では第2位です。

軍隊のような組織風土と、ノルマにこだわる強い営業部隊が特徴のメガバンクです。

国内事業は三菱UFJと同様に停滞気味であり、海外事業の拡大を狙っています。

特にアジアには力を入れており、直近ではインドネシアで買収した中堅地場銀行BTPNと現地法人を合併し、連結化しています。

三井住友フィナンシャルグループの強みは経営効率であり、経費率に表れています。経費率は端的に言うと売上に占める経費の割合です。

三菱UFJ:67%、みずほ:76%に対し、三井住友は61%と最低の経費率を誇ります。

配当利回りは4.73%と高い水準を誇り、PER7.32倍、PBR0.49倍でやはり割安感があります。

【参考】三井住友フィナンシャルグループ

みずほフィナンシャルグループ

みずほフィナンシャルグループは資産規模第2位、時価総額と収益規模で第3位のメガバンクです。

国内および海外で貸出残高は順調に増加しています。またM&Aなど法人手数料堅調です。

店舗・人員減による経費圧縮効果が徐々に発現しています。

ただし、後述しますが2019年3月期の決算は大幅減益で着地しました。システム関連の巨額減損が要因です。

PER41.08倍、PBR0.45倍でPERで見ると割安感はありません。PERについては後述の最新決算が大幅減益で着地したことが要因です。

みずほについては以下の記事で取り上げて分析していますので、宜しければご覧下さい。

【参考】みずほフィナンシャルグループ

メガバンク株の最新動向

メガバンクの最新動向はどのようになっているのでしょうか。

2019年3月期決算は3メガバンクグループ共に減益

3グループ共に、純利益は減益となりました。

【3大メガバンクの純利益額】

  • 三菱UFJ:8,726億円(前年比▲11.8%)
  • 三井住友:7,266億円(前年比▲1.0%)
  • みずほ:965億円(前年比▲83.2%)

3大メガバンクが共に減益となったのは、景気の停滞、低金利により事業が停滞したことが要因です。

とはいえ、特に三菱UFJと三井住友の利益額自体は国内企業でも有数の水準で、決して捨てたものではありません。

最も落ち込みが少なかったのが三井住友です。市場部門が好調だったことにより、前年対比の落ち込みが最も少なく着地しました。

みずほ銀行は、店舗の統廃合や構造改革への取組みに対する損失として6,954億円を計上した影響で他よりも純利益が大きく落ち込んでいます。

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厳しい事業環境を背景として3グループ共に減益決算となっています

【参考】日テレニュース:三大メガバンク決算 純利益減益

【参考】ロイター:メガバンク決算 市場部門で明暗

メガバンクの今後の株価動向予想

メガバンク株は、大きな成長が期待しにくい銘柄です。また事業規模の縮小も予想されます。

それは前述の通り、国内経済の規模縮小、フィンテックの台頭や低金利継続により、厳しい事業環境が継続することが予想されるためです。

従って、中長期的な視点で、メガバンクの成長を期待した投資はしないほうが賢明です。

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ただし、安定事業であるストック型ビジネスを背景にした配当狙いでの投資は検討できると思います

まとめ:メガバンク株を買うなら配当狙い、成長による株価上昇は見込みづらい

メガバンク株はその事業環境から大きな成長が見込みづらく、したがって大きな株価上昇は期待薄です。

ただし、安定的な国内での事業基盤を持つことから、リーマンショック級のイベントが起きない限り、急激な株価下落も考えにくいです。

そのためもし購入する場合は、配当金獲得を狙い、ポートフォリオの一部として組み込む、という投資方法が考えられます。

是非、みなさまもご自身で検討してみてください。

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