この記事では、オロ(3983)の株価が今後どうなるかについて分析しています。

結論から言ってしまうと、オロは今後株価が上昇しテンバガーになる可能性を秘めている銘柄であり、かつ買い時だと考えています

オロは主にクラウドサービスにより提供されるERPサービスパッケージの開発・販売、情報通信インフラの構築・運用業務、ウェブインテグレーション・ウェブマーケティングサービスに従事しています。

ERP市場拡大に伴って業績は年々増大し続けており、今後においてもオロは業容拡大が期待できます。また財務の健全性が非常に高いのも特徴です。

こちらの記事では、同社の分析を実施していますが、銀行員として様々な企業のデューデリジェンス業務に従事してきた確かな経験を元に分析・判断しております。

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投資は自己責任でお願いします


オロの事業概要

オロは民間企業向けにクラウドERPによる経営管理支援やデジタルを基軸にしたマーケティング支援を提供しています。

経営管理支援においては、顧客企業の業務オペレーションの効率化や管理会計にもとづく経営判断を可能にするシステムを提供し、マーケティング支援では、マーケティング活動のデジタル化促進を支援しています。

同社の注力領域として、ERP製品の強化をまずは実施していく計画です。具体的には、サービスのUI/UXの絶え間ない改善、業務の自動化拡大支援、IoTやAIといった成長産業への対応を急ぎ、顧客企業のニーズに応えて行く計画を立てています。

また、顧客企業のデジタルマーケティングを支援するためのフルサービスを提供していきます。具体的には、デジタル戦略の立案やウェブサイト構築・運用の支援、デジタル関連のプロモーション施策の検討におけるサポートを強化します。

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このように各事業を強化し、ERP製品を導入した顧客にデジタルマーケティング支援を実施するといった強みを活かす事業展開で、安定的急成長を目指す計画を立てています

参照元:オロ社決算発表資料

オロ(3983)の株価が上昇する要因

株価上昇要因①:良好な外部環境

国内のERP市場は年々拡大しており、2017年に同社が提供するクラウドERPの市場は376億円でしたが、2018年には525億円で前年度対比+40%となる見込みです。

更に、2021年度までには1280億円まで拡大する見込みであり、その中でオロ社も業容が大きくなっていくと想定されます。

株価上昇要因②:業績も拡大傾向で今期は増収増益予定

国内市場の拡大が続く状況下、同社の業績は実態として堅調に推移してます。

2018年12月期決算は、売上高5,150百万円、経常利益1,186百万円で前年対比で売上高が+21%、経常利益は+41%と大きく業績が伸びています。

来期の決算着地見込みも大幅な増収増益を計画しています。

また2018年に11月に福岡支社を、2019年7月に新潟子会社を立ち上げていることや、アジア各地に現地法人を立ち上げていく動きもあり、業容は更に拡大していくことが期待されます

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市場拡大を背景に、今後も着実な成長を実現していくことが見込まれます

株価上昇要因③:成長株としては割安感が出ている

オロの株価推移

同社のPERはおよそ51倍、PBRはおよそ8倍で、成長株の割には大分割安感が出ていると言えます。ただPERを見るとまだ割安になる余地はあるかも知れません。

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直近では株価が上昇していますが時価総額は433億円であり、まだまだ成長を見込み易い水準だと思います

株価上昇要因④:自己資本比率が高く財務が盤石

財務健全性は非常に高い水準を維持しており、自己資本比率はなんと87%で上場企業の中でもトップクラスです。流動比率は500%も超えています。

上場企業でもめったにお目にかかれる水準ではありません。あまりに利益留保が大きすぎるので、もしかしたら今後、増配や自己株買いも見込めるかも知れません。

株価に悪影響を与えかねない想定リスク

人員増による利益圧迫

事業拡大に伴う人員の増加で人件費が高くなり、利益を圧迫する可能性があります。現在の日本は労働力不足であり、人件費の単価が高止まりしている状態です。

またオロは人数規模拡大に伴って、オフィスの増床を予定しており、今後更にコスト増・利益圧迫につながる可能性があります。

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成長企業にはつきものですが、人件費増をいかに吸収できるかが利益確保の鍵となります

オロの株価を占う最新の動向

第一四半期決算は進捗率が計画対比でやや低い

2019年12月期の第一四半期決算が5月に発表されています。通期計画に対する経常利益の進捗率は20.2%で計画対比低めです。

売上高は1,148百万円、経常利益は269百万円での着地で、前年同期比対比でそれぞれ+4.7%、▲27.5%です。

経常利益が減益になった理由は、デジタルマーケティング事業での人件費がかさんだためです。

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想定リスクでも触れましたが規模拡大に伴うコスト増が、実態として利益を圧迫しています

メディアへの露出増加

一方で、日本経済新聞や、日経ヴェリタスといったメジャーな経済誌にオロが紹介されており、関心の高さが伺えます。

2019年5月30日付 日本経済新聞朝刊 19面に当社が紹介されましたのでお知らせいたします。記事では「クラウドで働き方支援」というキャッチコピーとともに、当社の主力サービスである「ZAC Enterprise」の紹介、代表川田のコメントなどが記載されております。

記事は、日本経済新聞 電子版(Web版)にも掲載されております。
「オロ、クラウドで働き方改革支援」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45393380Y9A520C1DTA000/
「ZAC Enterprise」導入社数は2019年4月末時点で600社を超えました。さらに多くの企業様にご利用いただけますよう、さらなるサービスレベルの向上に努めてまいります。

業務クラウドサービスを活用した働き方改革や生産性向上についてご興味のある方は、ぜひ「ZAC Enterprise」Webサイトよりお問い合わせくださいませ。

出典:オロ 2019年5月30日 プレスリリース

2019年6月23日発行 日経ヴェリタス14面に、オロが掲載されましたのでお知らせいたします。紙面では、当社サービス「ZAC Enterprise」についてや、今後の展望等が記載されております。

出典:オロ 2019年6月24日 プレスリリース

新潟に子会社を設立

事業概要の項目で少し触れましたが、2019年7月に新潟県に子会社を設立しました。災害リスク分散のため、主要業務を請け負うために分社化するのが狙いです。

■設立背景
当社は今年で創業20周年を迎えました。売上についても毎年順調に推移しております。

そのような中で国内子会社1拠点目である株式会社オロ宮崎も、前進である宮崎サポートセンターの開設から数えると今年で7年目を迎え、東京に次ぐ2番目の規模の拠点として100名を超えるまでに成長することができました。

今回の子会社設立は、国内自然災害による企業活動へのリスクの高まりを受け、BCPの観点から、主要な業務を二重化・分散化することで、緊急事態においても継続的なサービス提供ができる仕組みを構築することが目的です。

出典:オロ 2019年7月23日プレスリリース

新潟の子会社も中期的に人員規模100名という目標を掲げており、今後の事業成長意欲が伺えます。

結論:オロは今後の成長性も高く、株価上昇を見込める

上記で見てきた通り、市場の拡大と手堅い成長戦略により、同社は更に事業を成長させていく可能性が高いと考えられます。

足許では人件費の増加により経常利益の進捗率は計画に追いついていませんが、今後の進捗は要チェックです。

また買うタイミングについては、現在株価が上昇してきているので少し様子見をする・ドルコスト平均法でタイミングを分散する、といった方法が考えられます。

【内部リンク】
テンバガー(10倍株)候補一覧!厳選銘柄

ご参照:オロ社ウェブサイト