ビットコインなど仮想通貨の急激な上昇も一服くといったところですが、仮想通貨取引は依然人気です。

億り人も数多く現れたようです。

しかし、仮想通貨で儲けた方たちの頭を悩ませたのが納税です。

仮想通貨に対する課税のことを知らずに取引していた方たちも多いようです。

儲けた後はどうすればいいのかな、と疑問を持っている方もいることでしょう。そこで、ここでは仮想通貨と税金について解説してみます。

仮想通貨で得た利益には税金がかかります

仮想通貨を取引して利益を得ると税金を納める必要があります。

納税をしたくないといった方も多いでしょうが、所得を得るとそれに税金がかかるのは仕方のないことです。

仮想通貨で得た利益は雑所得に分類されます。

仮想通貨を購入し、売却した差額がプラスでなおかつ雑所得の扱いとなる所得金額以上なら、税金はかかります。

また、仮想通貨で商品を購入した場合や、仮想通貨を違う仮想通貨に交換した場合にも税金を納めます。

雑所得は年金などの恩給、非営業用貸金の利子、原稿料や印税、講演料なども該当します。

いくら儲けたら税金はかかる?

ではいくら儲けたら税金を納めなくてはいけないかというと、給与所得者である会社員の方なら20万円以上利益を得ると確定申告が必要です。

主婦・主夫や学生、ニートの方なら被扶養者になるため、33万円以上の利益から確定申告が必要になります。

ちなみに、所得を計算する期間は1月1日から12月31日までで区切ります。雑所得の課税方法ですが、総合課税になります。

総合課税のため会社員の方なら、給与と仮想通貨で得た利益の合計に対して課税されることになります。

所得税の税率は課税所得が195万円以下なら5%、195万以上330万円以下なら10%、330万円以上695万円以下なら20%です。

以下累進課税で課税所得が大きくなるにつれて税率は上がってきます。

株式の場合なら譲渡所得扱い、FXで得た利益は仮想通貨と同じ雑所得ですが、2つとも申告分離課税が適用されます。

このため、税率は20.315%で済みます。仮想通貨取引の課税方法と税率は株式やFXとは違うので気を付けておきましょう。

仮想通貨にかかる税金の計算例

単純な例を挙げて、仮想通貨で得た利益に対する税額を計算してみましょう。

課税所得が300万円の方がビットコイン5BTCを500万円で購入したとしましょう。

そして、年内に5btcを700万円で売却したとします。

この場合なら、700-500で仮想通貨で得た所得は200万円になります。

ここから課税所得を求めると、300万円+200万円で500万円です。

500万円の所得税率は20%なので、500万円×0.2で100万円税金を納めることになります。

しかし、これは取引が1回だけの場合です。

複数回、中には1日に何十回と取引を繰り返す方もいます。

確定申告する際には、この取引ごとの所得を求めて1年の総所得額を求めなければいけません。

この複数回の取引で得た利益の計算方法には、移動平均法と総平均法の2つがあります。


移動平均法は、仮想通貨の購入ごとに残高を平均して所得を計算します。

総平均法は1年の購入平均価格から、総購入金額を計算して所得を求める方法です。

移動平均法はひとつひとつの取引ごとに計算していかなくてはいけないため、取引数が多い場合、計算が面倒になります。

しかし取引ごとに所得額を求めるためその時点での所得を把握しやすいです。

儲けている場合、いくら税金に残しておかないといけないのかについて、おおよそ把握しておけます。

総平均法は期間の平均から、所得を求めていく方法なので計算は容易です。

しかし、平均を取る計算方法なので、最後の取引をするまで所得が確定しません。

一度いずれかを選択すると、翌年からも同じ計算方法がとられるので注意が必要です。

どちらにもメリットはあるので、選択には気を付けたいところです。

詳しいことは国税庁のガイドラインを参照してみてください。

納税の準備をしておく

仮想通貨を取引している方は、トレードの技術を磨くのと同時に確定申告の準備もしておきましょう。

仮想通貨は保有しているだけでは納税の義務はありませんが、通貨に両替すると税金がかかります。

せっかく利益を上げているのに確定申告の準備を怠ると、過少申告や過大申告をしてしまうなんてことになる可能性もあります。

計算ツールの使い方を習得しておくか、相談する税理士を決めておくと後々困ることもないでしょう。