この記事では、金融庁が公表した報告書の中でメディアによって取り上げられている「老後2000万円問題」について分かりやすくまとめており、対策についても触れています。
「老後2000万円問題」は一言でいうと「定年退職後に年金をもらっても、95歳まで生きたら2000万円の生活費が足りなくなる」ということです。
注意したいのは、「2000万円」というのはあくまで国民の「平均値」から算出した参考の数字であるという点です。年金額、居住地域、生活水準、負債状況など個人の状況によって金額は大きく変化します。
メディアや野党の取り上げ方が偏重しており、不安を煽るように数字が独り歩きしていますが、自身の状況を正確に捉えることが必要です。
TOSHA 金額の多寡はあれど、日本の現役世代が老後資金を確保するために自助努力をしなければならないという点はかわりません。そのために、資金を貯める・殖やす「貯蓄」「投資」のみならず「副業」「節約」が重要になります
「老後2000万円問題」とは？
金融庁・金融審議会がまとめた「高齢社会における資産形成・管理」という報告書の中で、「年金に依存して生活する場合、老後2000万円の資金が不足する」と言及したことが発端で起こった騒動です。
「2000万円」の根拠は、モデル世帯「65歳夫・60歳妻の2人暮らしで共に無職」の平均的な想定収入と支出を元に試算された平均値です。
モデル世帯の収入が約21万円、支出が約26万円とした時に、2名が仮に30年生きた場合で30年間で不足する生活費がおよそ2000万円(21-26万円×12カ月×30年＝1800万円)になる、と試算しています。
この試算結果をメディアが取り上げて社会的な関心を集めたのが「老後2000万円問題」です。いたずらに国民の不安を煽る、として政府与党内で問題視されました。
TOSHA 2019年7月に参院選も控える中で、 年金政策の欠陥、つまり自民党への評判を下げてしまうことから、自民党から金融庁へ強い批判の声が上がりました
どう決着したのか？
報告書の作成を担当した局長が退任し、形式上の責任を取ったかたちです。金融庁長官は続投が決定しています。
麻生太郎金融相は２日の閣議後記者会見で、金融庁の遠藤俊英長官を続投させる人事を正式発表した。
出典：時事ドットコム記事
老後に公的年金以外に２０００万円の蓄えが必要とする報告書をまとめた金融審議会を担当した三井秀範企画市場局長は退任。後任に中島淳一総括審議官が昇格する。
表向きは「定年による退任」とされているようです。確かに局長の年齢は60歳ですが局長ポストは定年後もしばらく勤め上げるケースもあり、ネット上では「事実上の引責では？」とのコメントが多数出ています。
「老後2000万円問題」で留意すべき誤解
金融庁が一番に伝えたかった内容ではない。野党やメディアの「揚げ足取り」
一方で、金融庁が報告書で伝えたかったのは「老後2000万円が不足する」ということではなく、従来から訴えている「貯蓄ではなくて早期に投資して運用しましょう」です。
「老後2000万円が不足する」という内容は、報告書の中でも序章の部分でファクトとして紹介されている部分で本論ではありませんでした。
加えて、実は「老後2000万円が不足する」という内容は、2017年に総務省が「家計調査」という年次レポートで既に言及しており、世に始めて出た新しい内容というわけではありません。
TOSHA それを野党やメディアが大々的に取り上げたため、数字が独り歩きし社会問題にまで発展してしまった、という経緯です
「老後2000万円」はあくまで平均値であり個人差がある点に注意
より注意しなければいけないのは「2000万円」はあくまでモデルケースである、という点です。
個人の収入・支出額は居住地域やライフスタイルによって大きく変化するため、本当の生活資金の不足額を算出する上では自分の状況に併せて試算する必要があります。
「老後2000万円」というインパクトがある数字が独り歩きしてしまったことにより誤解している人が多数いますが注意しましょう。
因みに報告書では、老後2000万円という試算はあくまで参考値であることに言及しており、個人差があることにも触れています。下記は該当部分の抜粋です。
（１）長寿化に伴い、資産寿命を延ばすことが必要
金融・金融審議会「 高齢社会における資産形成・管理 」
前述の通り、夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職の世帯では毎月の不足額の平均は約5万円であり、まだ20～30年の人生があるとすれば、不足額の総額は単純計算で1300万円～2000万円になる。この金額はあくまで平均の不足額から導き出したものであり、不足額は各々の収入・支出の状況やライフスタイル等によって大きく異なる。（以下略）
TOSHA 委細を説明せずキャッチ－さを重視するメディアの偏重報道には怒りを禁じえません
老後の生活資金不足への対策
一方で、ことさら新しい問題ではないのですが「老後の生活資金の不足へ対策を取る必要がある」というのは変わりません。取るべき対策はどのようなものがあるのでしょうか？
対策①：積み立て型貯蓄や積立投資による将来への備え
月々の収入から一定の金額を貯蓄に回すのは、王道ですが有効な対策です。
銀行の積立定期預金、積立貯蓄型保険、積み立てNISAやiDecoなど、資金がなくても資産形成できる商品や仕組みが整いつつあります。老後の資金不足を自分事としてとらえ、早め早めに積み立てを始めた方が良いです。
また昨今では、多彩な積立投資に係わる商品・サービスが提供されており、将来の資産形成に向けて優れた機能を保有するものが多く登場しています。
詳しくは、以下の記事で解説していますので、ぜひご一読ください。
▼内部リンク▼
積立投資で超おすすめの商品・サービスまとめ10選！ローリスクで資産形成【株式投資も補完】
対策②：投資による資産運用
株式・投資信託・債券といった証券や不動産に代表される投資は、資産を殖やす上で有効な手段です。しかしながら、中々投資に踏み出せない人が多くいます。
【投資をしていない人が投資していない理由】
三菱UFJ信託銀行が2018年8月に実施したアンケートによると、投資をしていない人の半数以上が「知識不足」を投資に踏み切れない理由として挙げています。また4割の人が「損をするのが不安」と考えています。
もし該当される方は、投資についての知識を得て知識不足を補ったり、損失リスクが少ない商品購入・少額からの投資スタートを検討しましょう。
対策③：副業で収入を増加
本業だけではどう頑張っても資金が不足するならば、副業で収入を増やす方法が考えられます。世の中の流れとしても多数の企業で副業が認められてきており、副業ブームと言えます。
対策④：家計の節約による資産蓄積
投資や貯蓄によってお金を殖やすことが脚光を浴びがちですが、家計を節約する方がより確実かつ効果的です。
成功するやり方でやり通せば、まだ節約に取り組んでいない場合だったら年間で100万円の節約も夢ではありません。
まとめ：「お金を殖やす」だけではなく「お金の節約」も大事
いかがでしたでしょうか。
「老後2000万円が追加で必要」と聞いて不安になってしまった方もいると思いますが、まずは自分の状況からどれくらいの金額が正確に必要なのかを把握しましょう。
加えて、老後の資金不足への対策として「貯蓄」「投資」「副業」「節約」といった手段を取ることをおすすめします。2000万円という金額はともかく、老後に生活資金が不足するという事態は、高い確率で実現する未来です。
将来に備えて対策を怠らないようにしましょう。
以下の記事では、初心者の方向けのスターターキットとして必要な情報を得るためのリンク集と学ぶべき順番を掲載しています。宜しければぜひご参照ください。