この記事では、ドイツ銀行危機の原因や危機に至るまでの経緯、破綻時の影響・ドイツ銀行の株価の動向について分かりやすく解説しています。
ドイツ銀行は日本でも少しずつ話題になっており、その名前を耳にした方も多いのではないでしょうか？しかしながら、
- 「何が起きていてどこが問題なのか」
- 「ドイツ銀行がどうにかなって、どんな影響があるのか」
といった点まで深く考えたり、調べたりされている方は少ないのではないでしょうか。
ドイツ銀行がもし破綻してしまったら、経済や株式相場に対して、恐らくリーマン・ショックを超える影響があると想定されます。そしてその可能性は決して低くありません。
ドイツ銀行は欧州の名門ですが、危機に陥っている原因として、力を入れてきた投資銀行部門の不調と、度重なる不正行為・不祥事による制裁金支払い(総額1兆円超)が挙げられます。
事業不調と制裁金により2015年の巨額の赤字を計上して以来、経営難に陥っています。2016年から経営再建を図っていますが、思うようにいかず業績は回復しないまま株価もどん底で推移している状況です。
2019年4月にはドイツ第二位のコメルツ銀行との合併交渉が頓挫しましたが、7月には大規模なリストラおよび事業再編による構造改革を発表。改革の断行による自己再生を目指しています。
改革が失敗しドイツ銀行が破綻に至れば、世界経済や株式市場など金融市場への影響は甚大です。ドイツ銀は単純計算でリーマン・ブラザーズの2倍以上の債務規模がありインパクトはリーマンショックを上回る可能性があります。
他銀行との合併、他社からの出資やドイツ政府による救済も現状では現実味がないなかで、ドイツ銀行自身でどこまで立ち直れるかが、破綻危機回避の鍵となります。
TOSHA 以下では、ドイツ銀行危機の概要・原因・経緯や影響についてより分かりやすく詳細に解説しています
ドイツ銀行危機のまとめ①：概要
まず最初に、ドイツ銀行についてやドイツ銀行危機とはどのような事態なのか、簡単に説明します。
ドイツ銀行について
1870年に創業された欧州最大規模の銀行で、ニューヨーク証券取引所とフランクフルト証券所に上場しています。リーマンショック以前は「名門」と呼ばれた由緒ある銀行でした。
良く中央銀行と間違われますが、れっきとした市中銀行です。日本でいうところのメガバンクに当たります。
TOSHA 日本においては、 「ドイツ銀行」 「ドイツ証券」「ドイチェ・アセット・マネジメント」「ドイチェ信託」が事業を展開し、証券・投資銀行、資産運用などのサービス提供が主軸です
【関連サイト】Deutsche Bank Webサイト
ドイツ銀行危機について
ドイツ銀行は、2005年頃にはROE25％を超えるほど高い収益性を誇る欧州の名門銀行でした。1995年頃から証券引き受け・トレーディングやM&Aアドバイザリーといった投資銀行業務に力を入れた結果です。
危機がささやかれはじめたのは、2015年に巨額の赤字を計上した時です。2015年の通期最終利益が▲68億ユーロ(およそ▲8,000億円)となり、経営再建が開始されました。
TOSHA 経営立て直しのための努力は一定されていたものの現在に至るまで目立った効果は出ておらず、2016年頃からドイツ銀行が破綻した場合の影響がメディアで取り沙汰されるようになりました
【ドイツ銀行グループ決算推移】
ドイツ銀行の負債規模はアニュアルレポートによると1.3兆ユーロ(およそ156兆円)、米国Forbes/英国FTによるとドイツ銀行が保有するCDS(クレジットデフォルトスワップ)の額面残高は43兆ユーロ(およそ5,000兆円)です。
CDSとは簡単に言うと「ある債務が履行できなくなった場合の支払い保証をする代わりに、保証額に応じて対価をもらう」金融商品です。額面金額は、保証している金額の合計を指します。
ドイツ銀行の場合は、総額で5,000兆円分の保証をしていることになります。
この金額はドイツ銀行が保証している債務が多いことを示すだけで、詳細を割愛してシンプルに言うと即座に財務状況が悪い/破綻時の影響が大きい、ということはこの事実からは言えません。
ただ例えば景気が悪くなり、ドイツ銀行が保証している債券が焦げ付いてその保証を支払う必要が出れば、ドイツ銀行の財務状況は悪化します。
TOSHA ネットの記事で、ドイツ銀行のCDS7,500兆円もあって世界GDPの○○倍で危険！みたいな記事を見かけますが、的外れです
債務規模は2008年のリーマン・ブラザーズを凌ぎ、もしドイツ銀行が破綻しドイツ銀行が返すべき債務が焦げ付いたとすると、そのインパクトはリーマン・ショックより大きくなると言われています。
【関連リンク】Deutsche Bank 業績推移
【関連リンク】Forbes Deutsche Bank’s death By a thousand cuts is not over
【関連リンク】野村證券：CDS
ドイツ銀行危機のまとめ②：原因
ドイツ銀行が経営危機に陥っている原因は大きく2つで、要すると事業経営の悪化と不正行為・不祥事による制裁金支払いの問題です。
外部環境の変化による収益減少
第一の原因は、投資銀行業務と商業銀行業務双方の収益悪化です。
ドイツ銀行は、 1995年頃から預金・貸金などの伝統的な商業銀行業務よりも投資銀行業務に力を注いできました。1998年には米国の中堅投資銀行バンカース・トラストを買収しています。
2008年のリーマンショックまでは高い収益性を誇りましたが、リーマンショックの影響で景気が悪化し、投資銀行業務の収益力が急速に悪化します。2011年から問題になった欧州債務危機が悪化に拍車をかけます。
また景気悪化の影響は、商業銀行業務にもインパクトを与えます。欧州においても低金利政策がとられる中、貸出金利の利ザヤが低下し、ドイツ銀行の収益力を蝕みました。
TOSHA 特に、高い収益性の源泉となった投資銀行業務の悪化による影響は大きく、同部門の大規模なリストラを計画しています
莫大な制裁金によるコスト増加
リーマンショック以降、ドイツ銀行の不祥事が次々と明るみに出ており、各国当局から莫大な制裁金を払わされる事態に陥っています。
後述しますが、2013年のロンドンにおけるLIBOR操作騒動、2016年の米国における住宅ローン担保証券の不正販売、2017年にはロシア関連のマネーロンダリング等が筆頭です。
住宅ローン担保証券の不正販売については、米国当局へ支払った制裁金が72億ドル(およそ8,500億円)に及ぶなど、ドイツ銀行と言えどもかなり負担が大きいコストがかかる事態となっています。
TOSHA 前述2015年決算における▲7,500億円もの巨額赤字は、2016年の制裁金支払いによる損失を事前に計上したものです
ドイツ銀行危機のまとめ③：これまでの経緯
ドイツ銀行危機の概要と原因に関連して、危機につながる一連の経緯を時系列にして解説します。
TOSHA 改めてまとめてみると、ずさんな経営管理により多額の制裁金を課された経緯が浮き彫りです。2015年以降に払った制裁金は1兆円を超えています
2009年1月：リーマンショック後の決算で約50年振りの赤字
2008年の通期決算報告で、▲39億ユーロ(およそ▲4,500億円)の損失を計上しました。当時のCEOは、「他の金融機関と同じように、我々も過ちを犯した」と語っています。
In 2008 the bank reports its first annual loss for five decades , losing €3.9bn. “We have made mistakes, as everyone did,” said chief executive Josef Ackermann.
出典：The gurdian「Trump loans and money lundering: Deutsche Bank’s fall from grace」
“We have made mistakes, as everyone did”(Josef Ackermann)
2015年4月：LIBOR不正操作で制裁金3,000億円の支払いが決定
ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米英の規制当局は２３日、ロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）など主要金利の不正操作事件を巡り、ドイツ銀行が２５億ドル（約３０００億円）の和解金を支払うことで合意したと発表した。
当局の調べによると、ドイツ銀行のデリバティブ（金融派生商品）取引担当者らは２００３～２０１０年ごろにかけ、共謀して不正に利益を上げる目的でＬＩＢＯＲや欧州銀行間取引金利（ＥＵＲＩＢＯＲ）、東京銀行間取引金利（ＴＩＢＯＲ）を操作し、顧客や取引相手に損害を与えていたとされる。
CNN「ドイツ銀行、ＬＩＢＯＲ不正操作巡り２５億ドルの和解金 」
2016年1月：2015年12月期決算が▲8,000億円の純損失に
度重なる制裁金の支払いにより、2015年12月期の純損失が▲68億ユーロ(▲8,000億円)まで膨らみます。
決算発表に先立ち、前年の2015年10月には事業再編計画を発表し、新興国を中心に10カ国で業務停止のうえ約3万人の人員削減を打ち出しています。
【関連リンク】Deutsche Bank Webサイト
2016年12月：住宅ローン担保証券不正販売の制裁金8,500億円の支払い確定
サブプライムローン問題の原因となった住宅ローン担保証券について、リスクを十分に説明せず不正に販売したとして課された制裁金です。
TOSHA 金融危機を引き起こした原因になったとして、米国当局から厳しい制裁を受けました。8,500億円もの損失はドイツ銀行に多大なダメージを与えました
【関連リンク】日経新聞:ドイツ銀8,500億円で和解
2017年2月：ロシアでのマネーロンダリングへの加担で750億円の制裁金支払い
ロシアの富裕層のマネーロンダリングを手助けした等により、750億円の制裁金を米国・英国当局に支払いました。
TOSHA 2018年11月には、別のロシア絡みのマネーロンダリング疑惑が持ち上がっておりまだ決着がついておらず、動向が注目されています
2018年9月：筆頭株主である中国・海航集団がドイツ銀行株の売却を発表
全株式の7.6%を所有していた海航集団が、自社の経営状態が悪化したためドイツ銀行の株式を売却すると発表しました。
2019年2月には、米国SECへの届出で保有株式の一部を売却し、持分が6.3%になったことが明らかになっています。
2019年4月：コメルツ銀行との合併協議が破談に
ドイツ2位の大手銀行であるコメルツ銀行と、救済のための合併協議を続けていましたが、コメルツ側の労組が強く反対したため破談になりました。
合併協議時にはさいだいで3万人もの人員削減がされると噂され、コメルツ側の労組が、合併する事でコメルツの従業員までもがリストラの対象になることを強く懸念したためです。
またコメルツとの合併について、メルケル首相はコメントを控え、政府として距離を置く姿勢を明示しました。
TOSHA メルケル首相は、欧州債務危機の際、ギリシャ等の救済に国の金を使うことを頑なに拒否した事から、今回のドイツ銀行危機について手を出せないと思われます
2019年6月：トランプ大統領との取引に関する不正行為の疑いが浮上
ドイツ銀行は、トランプ大統領と親密な関係にあり、過去には最低でも20億ドル(およそ2,200億円)もの資金を貸し出していたとされています。
そのドイツ銀行が、トランプ大統領や親族の疑わしい取引に何らかの関わりがあったのではないか、と米国当局に疑義を向けられています。
Federal authorities are investigating whether Deutsche Bank complied with laws meant to stop money laundering and other crimes, the latest government examination of potential misconduct at one of the world’s largest and most troubled banks, according to seven people familiar with the inquiry.
出典：The New York Times「Deutsche Bank Faces Criminal Investigation for Potential Money-Laundering Lapses 」
The investigation includes a review of Deutsche Bank’s handling of so-called suspicious activity reports that its employees prepared about possibly problematic transactions, including some linked to President Trump’s son-in-law and senior adviser, Jared Kushner, according to people close to the bank and others familiar with the matter.
またドイツ銀行は、経営層がトランプ大統領との取引についてのかん口令を敷いた疑いで、米国議会から招集状を送られています。
The US Congress issues subpoenas to Deutsche for documents related to the bank’s dealings with Donald Trump. The New York Times reports that senior Deutsche executives blocked employees from alerting the federal government about suspicious activity alerts linked to Trump and Jared Kusher in 2016 and 2017.
出典：The guardian 「Trump loans and money laundering: Deutsche Bank’s fall from grace 」
Deutsche was one of Trump’s biggest lenders, sticking by the real estate mogul when other US banks refused to lend after he went through a series of bankruptcies. Trump is thought to have borrowed at least $2bn from Deutsche with about $300m outstanding.
TOSHA これらの疑いがもし事実だと判明した場合は、更なる制裁金が課せられることが予想されます
2019年7月：リストラや事業再編を含む抜本的な構造改革を発表
高コスト体質の要因である人件費削減のための1.8万人の人員削減、およびリスクとリターンが見合っていない投資銀行部門の分離を実行する計画を発表しました。
経営再建中のドイツ銀行は7日、2022年までに全行員の約2割にあたる1.8万人を削減すると発表した。さらに株式売買業務から撤退し、投資銀行部門の約740億ユーロ（約9兆円）規模の資産を分離する。経営の不安要因になっていた投資銀行部門を中心に大胆なリストラを進め、株安に歯止めをかける狙いだ。
出典：日経新聞 ドイツ銀、1.8万人削減、投資銀行部門大幅縮小
TOSHA 1.8万人は全従業員の20%にあたります。発表の翌日から早速、米国からアジアに至るまでの従業員に解雇通知がされ始めています
ドイツ銀行危機のまとめ④：ドイツ銀行の株価動向と今後の予想
2015年の大幅赤字決算から一気に経営再建に傾いたドイツ銀行ですが、株価の推移はどうだったのでしょうか。
サブプライムローン問題、リーマンショック直前から株価が急落しているのは世界中の金融機関と同様ですが、その後も下落し続けています。2007年5月に一時は112.22ユーロだった株価は、現在では7.12ユーロと15分の1以下の水準です。
経緯で見た通り2015年の赤字決算以来、制裁金ばかり払い続けており、事業の再建もままならないまま現在に至っています。
TOSHA 現状のところ、経営再建の目処は立っておらず、破綻の可能性すらちらついているため、よほどの好材料が無い限り株価が中長期的に持ち直す可能性は低いと想定されます
ドイツ銀行危機のまとめ➄：破綻の可能性・時期・影響
ドイツ銀行は、破綻は本当に起こりうるのか？起こるとしたらいつなのか？その影響はどれくらいなのか？について解説します。
ドイツ銀行破綻の可能性や時期
海外においても日本においても主要メディアでは明言されていません。実際、破綻の確率などを予想するのは難しいです。
ただ、2019年7月にドイツ銀行から発表された大規模なリストラが今後、上手く行くかどうかが経営再建の成否を分ける可能性が高いです。その意味で、今後1〜2年が正念場と考えられます。
ドイツ銀行破綻の影響：リーマン・ショックよりもインパクト大。世界経済や株式市場に甚大な影響
もしドイツ銀行が破綻してしまった場合のインパクトは、リーマンショック時よりも大きくなる公算です。
根拠としては、概算ではありますがドイツ銀行の方(およそ156兆円)が当時のリーマン・ブラザーズ(およそ70兆円分)よりも債務金額でおよそ2倍以上の規模があり、より多くの債務が返済不能に陥るためです。
TOSHA これにより、ドイツ銀行の債権者である世界中の金融機関を筆頭に、単純計算でリーマンショックの2倍以上となる大打撃を受けます
世界経済への影響
リーマン・ショックの発生後、世界各国で軒並み経済成長率が落ち込みました。以下は、2008-2009年の米国・日本・ドイツ・フランスの経済成長率ですが、ドイツ銀行が破綻したらこれ以上の落ち込みが待っている可能性があります。
- 米国
2008年：▲0.3％
2009年：▲2.8％ - 日本
2008年：▲1.0％
2009年：▲5.5％ - ドイツ
2008年：▲0.2％
2009年：▲5.6％ - フランス
2008年：▲0.2％
2009年：▲2.9％
【関連リンク】The Gold Telegraph
株式相場への影響
株式市場への悪影響も甚大になることが予想されます。リーマンショック時には、日経平均は7,000円前後まで下がりました。
リーマン・ショックは10年以上も前ですが、記憶に新しい方も多いと思います。あらゆるマーケットが乱高下する阿鼻叫喚の地獄と化してのは私も鮮明に覚えています。
リーマン・ショックが発生した後、金融危機への恐怖から2008年10月16日には▲1089.02円（▲11.41％）とブラックマンデーに次ぐ下落率を記録しました。
TOSHA 当時と状況が違うため一概には比較できませんが、少なくともリーマンショック級の株価暴落が発生する可能性は大いにあります
ドイツ銀行危機のまとめ⑥：破綻を回避するために今後想定される対策
ドイツ銀行がもし破綻すれば、世界経済や株式相場を始めとする金融市場に甚大な被害をもたらす可能性は極めて高いです。いわゆる「大きすぎて潰せない(to big to fail)」状態です。
破綻を回避するにはどうしたら良いのでしょうか？既に交渉がなされていたり、計画が発表されたりしていますが以下のような対策が考えられます。
- 対策①：大規模なリストラ
- 対策②：業務効率化によるコストカット
- 対策③：事業の選択と集中
- 対策④：他銀行との合併
- 対策➄：他社による出資
- 対策⑥：ドイツ政府による救済
①②③は既に着手する計画を発表しています。
④はコメルツ銀行との合併協議は破談になりましたが、他国の大手銀行は可能性がゼロではありません。フランスのBNPパリバやオランダのING、イタリアのウニクレディトが候補としてはあり得ます。
➄は中国の海航集団がかつて出資したように、ドイツ銀行へ資金援助してくれる企業を見つける方法が考えられます。
⑥はメルケル首相や与党のスタンスがあり困難が予想されますが、ドイツ銀行の自助努力では再建不可能な場合は、最終手段として株式の15％を保有するドイツ政府による救済もあり得ます。
ただし、④～⑥の破綻回避の対策は、現時点では可能性が低いと言わざるを得ません。今のままではドイツ銀行はお荷物を抱える不良債権でしかないからです。
TOSHA ④～⑥の対策は、ドイツ銀行が大規模なリストラ・投資銀行部門を中心とした事業再編等を着実に実行した後の選択肢となるシナリオが最も実現可能性があります
ドイツ銀行危機のまとめ⑦：個人投資家の事前対策
では、我々のような個人投資家が何かできる事前対策はあるのでしょうか。
破綻に備え、株式市場が大混乱して暴落する前に、株式ポートフォリオを見直し可能な限り投資金額を減らしてリスクを最小化する必要があります。
TOSHA 余剰資金を準備しておき、下がり切ったタイミングで優良銘柄に買いを入れたいですね
外為市場については、逃避通貨であるドルと円に資金が流れ、ドル高又は円高が進行する可能性があります。破綻に備えるとすると、ドル高や円高で損失を出さないようにポジション調整をしたほうが良いです。
TOSHA もちろんドイツ銀行の破綻そのものを個人投資家レベルでは何ともできませんので、自己防衛の手段を講じるくらいしかできることがありません
まとめ：ドイツ銀行危機の回避は構造改革の行方次第
ドイツ銀行危機について解説しましたが、いかがでしたでしょうか。
不正行為、不祥事によって多額の制裁金を課され、経営難に陥ったドイツ銀行ですが、今後大規模なリストラ計画を実行できるかが立て直しの鍵です。
経営再建を先導する クリスティアン・ゼーヴィングCEOは、リストラ計画が絵に描いた餅に終わらないよう断行する覚悟が必要です。
破綻を回避できるか否か、は今後の世界経済や株式市場に多大な影響を与えるため、ドイツ銀行の動向は注視していきたいと思います。